PSE、PSC、電波法(技適)
許認可申請1件15万円(税抜)で代行!

許認可申請には検査機関等に支払う実費や各種調整費用が発生します。
当社にお支払い頂く代行費用とは別に必要です。
こちらはご依頼主様にご負担頂きます。
手続き上、当社の代行費用とまとめてお支払いいただきますが、
当社が受け取るのは代行費用のみとなっています。
※なお、代行費用とはご依頼主様のお話しをまとめて検査機関の選定、検査申請、進行管理、経過のご報告、
検査終了後に経済産業省などの省庁への届出サポートなどになります。

【検査機関等に支払う実費・各種調整費用の目安】
PSE:30~100万円
電波法:50~100万円
PSC:30~110万円
※あくまで目安です。ご相談時、正確にお見積もり差し上げます。
※実費(諸経費込み)ですので、他社・ご自身でやられても基本的にほぼ変わりません。なるべくリーズナブルに設計しますし、様々な手間を考えた際、その費用対効果の高さを自負しております。
※直接検査機関に支払うだけではなく、検査をより確実かつスムーズに進めるための関係機関(検査ラボ)等に支払う金額も含まれています。
※実費費用は商品ごとに違うので、まずはお気軽にご相談ください。

※基本的に当初ご請求金額より追加費用はありませんが、案件の進捗状況によってやむを得ず、実費が発生する可能性があります。その際は、事前にご相談させていただきます。

はじめに

許認可申請代行ビジネスをやっている堀と申します。自身でも、中国で生産されたPSE、PSC、電波法(技適)商品の許認可を行い、それらの販売しています。
物販業をされている方はお分かりになると思いますが、許認可商品はとても利益率が良く、さらに競合も少ないのでまさにお宝商品であります。しかし、実際にどうやって申請を行えば良いかわからない方が多いのも事実です。

申請は難しい?

必要なプロセスを把握していれば、さほど難しくないというのが当社見解です。
例えば、PSEは経済産業省が指定する電気用品安全法に準拠していることを表示するマークである、という耳学問的に解説するウェブページも多いですが、実際に取得するためのプロセスを教えてくれていないのがほとんどです。理由は簡単、ノウハウが確立されていないから。
結局のところ、情報提供者がさらに複雑に見せてしまっていると考えています。
繰り返しになりますが、申請は難しくありません。

当社の使命

断言しますが、当社にご依頼いただいたら100%申請は成功させます。取得が厳しい場合は、最初にそのように申し上げます。また、万一取得できないとなった場合は、頂いた費用は全額返金致します。なお、申請後に許認可商品の販売コンサルティングも行っています。ご希望の方には別途料金でサービス提供しますので、ご興味ある方はお問い合わせください。



【当社が選ばれる理由】①

PSE、PSC、電波法など許認可のやり方は散々調べて、その意味はわかるようになったけど実際に取得するために、
何をしたら良いのか?何から始めればよいのか?わからない!!!
そんな声にお応えすべく当社はサービスを始めました。

良くご相談を受ける内容として、許認可のことを知らずにPSE商品などを扱っていた。
凄く良く売れるのでまさに笑いが止まらないという状態だったのに、許認可申請をしていない違法品という連絡があり、
販売は強制ストップ!在庫だけが残り大赤字。
販売を再開したいけど、許認可のやり方がわからない。
そんなお客様が多くいらっしゃいます。

当社があらゆる手を尽くし調べつくす中で、許認可申請のやり方を完全マスター。
ページ下の許認可実績にあるような申請手続きに成功しています。
そして、許認可商品を有利な状態で販売し続けています。

当社をお選びいただく理由として、自身も0から認証を始めた経験を生かしお客様が申請業務でつまづくポイントを理解し、
それらを丁寧にフォローする安心のサポート体制。
そして、一番の強みは許認可手続きを100%成功に導く確かなノウハウ。
(万一、手続きが出来なかった場合は、前払いの費用は全額返金致します)

認証はプロにお任せください!

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。


【当社が選ばれる理由】②


圧倒的なまでの検査機関との折衝能力が当社最大の差別化ポイントです。
当社の専門スタッフは検査機関で長年キャリアを積み、独立後も様々な認証を手掛けてきた認証エキスパートです。

勘違いされる方も多いですが、認証検査は製品を提出したら終わり、ではありません。
仮に外国で(例えばヨーロッパのCE認証)検査合格した製品でも、日本での技術基準は違います。
PSE、PSC、電波法などは日本国の基準であり、外国で合格していてもそのまま日本では販売できない、
という製品が大半です。つまり日本の認証用にある程度、製品仕様を調整する必要があるのです。

しかし、その一方で、基本的に検査機関はどのように調整すれば良いかを教えてくれません。
日本の法律でそのように決まっています。ヒントくらいはくれますが、具体的指示はくれません。
依頼主が自分で考えるしかないのですが、特にその分野に詳しい人でないとどのようにすればよいかわかりません。
また、多忙な工場では改善ポイントを考える時間がありませんし、そもそも日本の基準がよくわかっていません。
特に外国の工場ですと、そこが依頼主と工場のコミュニケーションミスを起こしやすい点になります。

そうした際、当社の専門スタッフは検査機関のヒントから調整点を類推し、工場に的確な改善点を伝えることが出来ます。
これが最大の売りポイントです。
検査機関から指摘あった内容の改善点がわからず、いたずらに時間を浪費したり、
最悪そのまま検査を諦めてしまう方もいらっしゃいます。
検査機関への費用は前払いが基本で、まさにお金をドブに捨てる事例も少なくありません。

当社は数多ある検査機関の中から、ご依頼主の製品に沿った最適な検査機関を選ぶことが出来ます。
検査機関の選び間違え、検査プロセスの見誤りは時間・費用ともに大きなロスを生みます。
当社は最短ルートでコストパフォーマンス最高の認証プロセスをご提案できます。

ネット上では検査費用のみを表示しているものもありますが、
検査後に発生する見えないコストを考えた際、(認証に詳しくない)自分だけで申請することは考え直すことをお勧めします。

認証はプロにお任せください!
当社はリーズナブル価格でそれを実現しています。
100%の認証成功、万一認証が成立しなかった場合は全額返金をお約束しています。

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

【当社が選ばれる理由】③


明確かつリーズナブルな料金設計!
ページ冒頭にあるように代行費用は15万円(税別)であり、検査機関支払う実費、各種調整費用も事前に提示します。
依頼主様からご指定いただいた当該工場が、途中で検査をボイコットするなど(基本的にはあり得ないと思いますが)、
そうした余程のことがない限り、最初のお見積もりから追加費用を頂戴することはありません。

認証に慣れていらっしゃらない方からするとイメージしづらいことがもしれませんが、
実はこれってとても画期的なシステムなのです。
当社が選ばれる理由②でもお伝えしましたが、認証は検査機関からの修正事項があることが前提です。

自分でその内容が理解できない人はコンサルタントなどに依頼することになると思いますが、
修正があるたびに費用を請求されるが予想されます。
仮にそのコンサルタントが優秀な方で修正一回で通過できればよいですが、
基本的には修正は何回も発生するわけで、コンサル料も跳ね上がってしまう可能性が高いです。

一方当社では、修正があることは前提としており、むしろ指摘事項は検査合格のためのプロセスと考えており、
最初にご提示する検査機関支払う実費、各種調整費用にすべて含まれています。
なので追加費用はありません。

一瞬、検査機関の検査費用だけ見て安いと思って自分で申し込むと、底なし沼にハマる可能性もあります。

また同じ検査をするとしても、検査機関によって費用のバラツキはあります。
すべて一元的ではありません。また、検査する内容によって得意などが分かれてくること場合もあります。
検査に慣れていない人が1からそれを調べることは、単なる時間のロスでしかありません。
当社では、長年の経験をもとに、貴社の検査に合わせて一番リーズナブルで合理的な検査機関をお選びします。

一度ご依頼いただいた後は、何もせず検査合格まで安心してお待ちください。
工場への指示出しもこちらで行います。もちろん、途中経過の共有はさせていただきます。

認証はプロにお任せください!
100%の認証成功、万一認証が成立しなかった場合は全額返金をお約束します。


まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

 
【当社が選ばれる理由】④

工場の技術水準を考慮しながら認証を進められます!

【当社が選ばれる理由】②で書いたように、外国で(例えばヨーロッパのCE認証)検査合格した製品でも、
日本での技術基準は違いますので、そのまま日本では販売できないことが大半です。

日本にいるとなかなかイメージできませんが、海外取引先の工場にもいくつかのパターンがあります。
(1)一から商品をすべて自社で生産している工場(2)必要部品を組み立てて生産する工場
(3)工場だと思ったら仲介会社(商品はまた別の工場から購入している)
完全に(1)(2)(3)のいずれかに分類されるわけではなく、それぞれがまたがっていることが多いです。
工場によって技術水準はバラバラであり、製品の部品一つ一つを必ずしも詳しく把握しているわけではありません。

たまたま自分が購入する(していた)製品をその工場で認証したい、面白そうな製品を扱っていたので認証したいと考えた際、
該当工場の技術水準は大きくものを言います。

特に(2)の組み立て工場の要素が大きいところは基本は組み立てが仕事なので、認証したくても技術がないや設備がない、
ということがよくあります。また、部品の細かい仕様について理解していないということも多々あります。

そうすると認証は一向に進みません。検査費用を払う前だったらまだ良いですが、
お金を支払った後に問題が発覚し、認証ストップということも良くある話です。
これは検査機関からの修正指摘以前に、工場側の体制の問題です。

当社では工場担当者に対してヒアリングをしながら、技術指導や必要な設備の購入などのアドバイスが可能です。
ただ、そうする場合、設備購入費用を別途実費として頂く可能性があります。
協力可否については依頼主様と工場の関係性次第となります。

正直申しまして、ここまで出来る会社は他にはないと思います。
しかし、お客さまの大切な認証を行うにはここまでやる必要がある、というのが当社理念です。
認証先になる工場のことをよく調べず・知らずに、認証をスタートさせて後から大きな問題になる前に
当社にご相談いただき、様々な条件をクリアにしてから開始すれば、安心・安全・スムーズに認証を行うことができます。

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。



【当社が選ばれる理由】⑤

電波法(技適)、PSE、PSCなどすべてに対応!

IoTをはじめとした端末デバイスの進化に伴い、一製品に必要な認証が複数あるケースが増えています。
無線ワイヤレス機能(電波法)を搭載しながら、充電は電源コンセント(PSE)を使用するもの。
レーザー光線を発する機能(PSC)と無線ワイヤレス機能(電波法)がある、ワイヤレスプレゼンター。
最近では、スタンドケースで充電式できるワイヤレスイヤホンも電波法とPSEが必要です。

高度化するにつれ、必要な認証も絡み合ってくる製品は今後もっと増えていくと予想されます。

そうした中、巷には電波法の専門家、PSEの専門家などの方もお見受けしますが、
当然ながらその方たちはご自分の専門分野しかコンサルティングすることができないでしょう。

もちろん協業されている方もいらっしゃるかもしれませんが、対象製品によっては、
電波法とPSEなどのモジュールが複雑に構成されていて別々に検査することが難しいものもあります。
また、一つの製品に複数社が携わることで費用も跳ね上がることが予測されます。
加えて、多くの人間が関わることで認証のスピードが遅くなることも容易に考えられます。

当社は、電波法、PSE、PSCなどすべての認証にすべて当社内だけで対応させていただきます。
そのため上記のような課題もすべて解決いたします。
電波法、PSEなど分野が違う認証の代行費用は、それぞれ1件15万で承っています。
検査費用はそれぞれが実費となります。

ご自分で想定していたものとは別の認証が必要になる場合も多くありますので、
特に新しいIoTなどの認証を考えられている方は、お気軽にご相談ください。

リーズナブルかつスピーディーを理念に、ご依頼主様の認証に取り組まさせていただきます。

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
 

 
【当社が選ばれる理由】⑥

日本語、中国語、英語対応が可能!

最近では、海外生産品を日本に輸入するケースも増えています。
当然、仕様書などは外国語で書かれているので、日本人(法人)輸入事業者は
製品の細かい仕様を把握できていない場合が数多くあります。

認証においては製品仕様書の正しい把握が必要です。
そうでないとお見積もりも出来ませんし、認証を進めることが出来ません。

当社では、日本語に加えて、中国語、英語の仕様書にも対応できます。
また、中国語圏、英語圏の担当者と会話することも可能です。

せっかく儲かりそうな商品を見つけたけど、
中国語・英語の仕様書だから対応できない。。。
当社にご依頼いただければそうした課題も難なく解決できます。

日本語のみの対応しかできない日本人業者と一気に差をつけるチャンスです!

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

 
 
【当社が選ばれる理由】⑦

複雑な構造の製品でも正確なお見積もり、確かな認証プランが作成できる!

【当社が選ばれる理由】⑤で書いたように、IoTの発達で従来あった端末に無線ワイヤレス機能が
搭載された商品などが増えています。当然、無線ワイヤレス機能には電波法認証が必要です。
従来あった端末もPSE、PSCなどの認証を必要とするものも多いです。

また、アプリと連動したり自動化機能も搭載されたりと、その機能は多種多様にわたります。
一つの商品に電波法、PSE、PSCなどが入り組んできますし、
一つの商品に電波法が2つ、PSEも2つというパターンも珍しくありません。

機能が複雑になってくると認証自体もこれまでの画一的なものでなくなってくることが多くあります。
当然、検査機関や認証管轄の経済産業省や総務省などは必要な認証の法整備を行っていますが、
実際に認証を受ける側にその情報・ノウハウが行き渡っていない現状もあります。
これは誰かが情報を阻止しているのではなく、単に時代の流れが速すぎて追いつける人がいないのが正確なところです。

最近では海外発のイノベーティブ製品を日本へ輸入を検討されている事業者の方も多くなっています。
しかし、その方々は認証の専門家ではなく、事業家なので技術のことはあまり詳しくないことが大半です。
加えて、海外工場は日本の認証規格のことを意識せずに製品開発していることも多いので、
結局、せっかくのお宝の海外製品でも
誰も日本の認証規格についてわからず、日本に導入しあぐねているケースが増えています。

当社では、長年の経験で培った認証のスキル・知識・人脈などを有しており、
どれほど複雑な構造を持つ製品においても、過不足なく正確なお見積もりをお出しすることが出来ます。
当然、電波法、PSE、PSCすべての認証に対応できます。

しかし、その為に、(開発側の)製品仕様書のご提供をお願いしています。
仕様書は中国語でも英語でも構いません。


いきなり製品仕様書という機密情報は渡せないということは承知しています。
そこはやり取りする中で協議していきながら、認証をスムーズに進めるための方向性を見つけていきましょう。

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。




お客様から寄せられるご相談・お困り内容の抜粋です。
認証が検討されていらっしゃる方は、是非一度ご覧になってみてください。

【許認可申請のお悩みポイント】

☑何から始めて良いかわからない
→必要なプロセスは全て把握しています。やるべきことはすべてこちらからご説明しますのでご安心ください。

☑申請の全体の流れはどうなっていますか?
→案件ごとに違いますが、許認可申請で一番大変な「工場選定」「検査機関への申込み」「証明書発行」という一番難しい部分を当社が代行いたします。工場選定については、工場をご指定いただくことも可能です。全体の期間としておよそ2か月程を想定していますが、具体的には個別にお伝えします。


☑費用がいくらかかるかわからない
→当社コンサルティング費用は一件一律150,000円(税別)です。別途、検査機関等および関係の検査ラボに支払う等の実費については、あらかじめお見積差し上げます。それ以外は基本的に追加費用はありませんが、必要に応じた実費が発生する場合にはご請求を行うがあります。その際は、事前にご相談いたします。 また、申請協力の代わりに対象商品のロット購入を要求する工場は多くあります。予めご了承ください。


☑検査機関等に支払う実費も一律ですか?
→商品ごとに違います。同じPSE商品であっても、商品本体から電源コンセントが伸びているものや、ACアダプターを使用するものとでは違いますし、モバイルバッテリーも違います。また、アプリ接続する商品なども費用は変わってきます。
一方、電波法商品においても、単方向から発信するものと双方向で受発信するものとでは費用は変わってきます。
商品をお示しいただければ、お見積差し上げます。なお、正確にお見積差し上げるために製品回路図などのご提示をお願いする場合があります。


☑一つの商品で電波法・PSEの両方が必要な場合、代行費用は15万円(税別)ですか?
→代行費用は、1件ごとに発生します。電波法、PSE、PSCなどはすべて全く違う検査が必要であり、検査機関等の手配もすべて異なります。そのため、代行費用は各検査ごとにお支払いいただきます。また、PSEなどは一つの商品の中に「特定電気用品」「特定以外の電気用品」など複数の別検査がまたがる場合もあります。その際も、代行費用は別途お支払いいただくことなります。いずれにしても、最初のお見積り必要額はすべてお伝えします。案件中に追加費用は発生しませんので、ご安心ください。


☑ワイヤレス機能があり電源コンセントで給電する商品がありますが、検査は電波法もしくはPSEのいずれかだけで大丈夫ですか?

→一つの商品でも、必要な場合は複数の検査が必要です。お客様の中で、ワイヤレス商品の電波法申請したいとご依頼があり調べてみると、充電機能があるためPSEも必要というケースはなどはあります。お客様からすると「追加」になったと思われるかもしれませんが、こればかりは仕方ありません。中には、電波法認証したので販売していたら、PSE不備で摘発対象になる事例も少なくありません。認証をする場合は万全を期すことが重要になってきます。当社は、100%の精度で必要申請をすべて事前にチェックします。


☑経産省のウェブサイトに、PSEやPSC認証後に検査記録保管が必須とありますが、そちらもサポートしてくれますか?
→はい。サポートさせていただきます。経産省のウェブサイトには記録レポート自体は書式自由とあり、当社では長年使用しているフォーマットがありますので、そちらをご提供させていただきます。また、記入の仕方については当社のベテランスタッフが工場の担当者の方に丁寧にご説明します。中国工場の方に中国語でアドバイスも可能ですし、英語圏の場合は英語でも可能です。こちらのサポート費用は、最初にお支払いいただく「検査機関等に支払う実費+調整費用」に含まれていますので、お申込みいただいたお客様にはすべて提供させていただくサービスです。


☑検査前に商品を購入してしまい、購入後に検査が必要だと気付いたのですがどうにかなりますか?
→どうにかなる場合と、どうしてもどうにかならない場合があります。
例えば、電波法・PSEに関しては、購入後でも販売元工場の製品検査が完了すればはそれぞれ技適マーク・PSEマークの表示が出来る可能性があります。ただ、例外もあるのでまずはお問い合わせください。また、PSCに関しては、既に購入した在庫分のロット検査という方法もあります。こちらについてもお気軽にご相談ください。


☑費用は前払い制ですか?
→許認可プロセスのご説明からサービスはスタートしています。また、前金でないと検査機関等は動いてくれません。その為、費用は事前にお支払い頂く必要があります。当社は結果にコミットしていますので、万一、許認可が出来ないとなった場合、その際は全額返金致します。


☑どのくらいの期間がかかるのかわからない

→案件ごとに違いますので、ご相談ください。当社では最短期間で行うノウハウを有しています。


☑協力してくれる(中国)工場が見つからない

→当社では、今まで数多くの許認可を行ってきました。柔軟に対応してくれる工場を把握しており、工場選定もサービスに入っております。但し、工場選定サービスが含まれる検査は範囲がございます。不明点はお気軽にご相談ください。


☑中国語が話せないので、現地工場と交渉できない

→中国国内の優秀な中国人スタッフが、許認可に必要なことをすべて行います。貴方は特に何もしないで大丈夫です。


☑申請依頼人は中国工場に検査の立会が必要ですか?そうすると渡航費用も高くなってしまうと思うのですが。

→依頼人様が中国(海外)工場に検査で立ち会う必要はありません。もちろん、後学のために立ち会いたい方はそのような手配をすることも可能ですが、基本的に立ち会わないで済むように段取りします。


☑検査機関が沢山あるみたいだけど、どこを選んでよいかわからない

→長年の経験から、貴方の商品に合った検査機関を選定。よりリーズナブルでスピーディに認証を行うことをお約束します。


☑自分一人で許認可申請できますか?

→絶対とは言いませんが、まず間違いなく不可能でしょう。一番大きな理由として、申請は出しただけで通るものではありません。その後の工場⇔検査機関の調整が必須であり、当社はそこをカバーします。それが当社の最大の強みでもあります。


☑中国以外の工場でも申請は可能ですか?

→クライアント様から特段のご指定が無ければ、基本的には中国国内工場で申請をします。それが一番スピーディーに申請できます。しかし、既に他国の提携工場があるなどの場合、他国工場でも申請は可能です。そうしたノウハウも有しています。但し、その場合、申請期間や費用などが通常より多くなることがあります。その際は事前にご報告いたします。いずれにしても、15万円のコンサルティング費用は変更ありません。


☑許認可に関するページは多く見るが、結局何をすればよいかわからない

→PSEなど許認可の概論を説明するページをどんなに見ても、出来るようにはなりません。当社は、小難しい理屈は抜きにして、結果でお答えします。もちろん、必要最低限のことはご説明しますので、ご安心ください。また、案件進行中も適宜、中間報告させていただきます。


☑許認可申請をちゃんとやらないと違法の対象になるのですか?
→種類にもよりますが、許認可を行っていない・不正な手続きをしている業者に対して、刑事罰や罰金刑の可能性があります。また、販売モールなどから強制退去となることもありますし、何より購入してくださるお客様の信頼を損ない事業者生命を失うことにもつながります。許認可対象商品を扱う際は、正式な申請を行うことをお勧めします。


☑仮に申請が成功しても、しっかりと売れるようになりますか?

→当社では、申請終了後に許認可商品を有利販売していくためのコンサルティング(別途料金)も行っています。必要であれば、申請開始時のご相談でお話し承ります。お気軽にお問い合わせください。


☑許認可申請の必要性はわかるし、ビジネスチャンスでもあると思うのですが、やはり大きな投資です
→当社では、費用がわかりづらい認証の世界において初めて料金を明確化しています。また、手間などのコストも含めるとどこよりも安い費用でサービスを提供している自信があります。しかしそれでも、やはり大きな投資ですので、ご予算的に厳しい会社様もいらっしゃると思います。当社では、資金調達のプロフェッショナルコンサルタントの紹介を行っています。お問い合わせ時のご相談は無料ですので、考えていらっしゃる申請で資金調達が出来るかどうか確認していただくことも可能です。許認可申請は大きなビジネスチャンスですので、いろいろと手段を尽くして、是非実現してください。

その他、疑問ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【当社の認証事例】

ワイヤレスプレゼンター:レーザー(PSC)、無線(電波法)
コードレスクリーナー(PSE)
噴霧器(PSE)
モバイルバッテリー(PSE)※モバイルバッテリーは2019年2月1日より規制対象化(強化)になります。
LEDライト(PSE)
靴乾燥機(PSE)
浴槽(PSC)
換気扇(PSE)
布団クリーナー(PSE)
電気鍋(PSE)
製菓器(PSE)
ペットワーマー(PSE)
エアマット(PSE)
(実際の経験はないがノウハウは熟知)乗車用ヘルメット(PSC)など

お客様の声:イントレード合同会社 前田光城様

2010年に起業。現在、輸入関連事業および、不動産管理事業などの2社を経営。


●当時の問題

当社の場合、取り扱い商品の中で一部の電化製品が安定した売れ筋となっていました。 周辺商品も増やし徐々に専門店要素も強くなるなか、PSE(電気用品安全法)の問題が発覚。 国内の法律を無視した違法な販売者の駆除対策なども話が上がってくる中、当社としては売れ筋商品を継続して販売したい、また違法な販売業者にはなりたくない… だから何としてでもこの問題をクリアしたかったのです。自ら調べるも具体的な解決ルートは中々得られません。その後の調査で、時間と労力、コスト、必ずクリアできるかの保証が無いことはわかりました。PSE認証はわりに合わないという事です。その後、ある大手経営コンサルタントからのご紹介でPSテクノロジーの堀さんの話を伺いました。すぐに相談。結果、解決方法、万が一の対応など、当社にとって無駄にならないと判断しすぐに依頼しました。

●解決した事

全体的には2ヶ月程度でPSE(電気用品安全法)認証にこぎつけました。 認証後に感じた一番のメリットは、精神的な安堵です。次に、堂々と販路の拡大ができたこと、また、PSE認証をきっかけに会社の信用も上がりました。更にはそのPSE認証済み商品の出口戦略も見つかり、なかなかどうして様々なメリットを享受しました。木を見て森を見ずとあるように、全体をふかんして見ると違った方向性も生まれてくると思います。当社の場合はまさにそれでした。大手などでは当たり前の事かもしれませんが、当時のようにスタートアップ段階である状況や、まだ規模は小さいけど売れ始めている、もしくは売れている商材などで参入したいと思っているジャンルなどがあれば、こういった法規面をクリアされて試行されるのも大変良いかと思われます。

代表者:PSテクノロジー 堀雄太

現役の物販プレイヤーの傍ら、許認可申請代行ビジネスを手掛ける。自身も全くの0から許認可の世界に参入した経験があり、新規顧客への丁寧な対応に定評がある。許認可申請は大手企業だけではなく、中小零細事業者こそ事業拡大のために身に付けるべきノウハウだと考えている。
PSテクノロジーは、INSIGHT WORKS株式会社の事業部のひとつです。


詳細はお問合せください。PSテクノロジー:担当 堀
お客様からご相談いただいた内容は、秘密厳守させていただきます。
info@ps-tech.jp